nagasakilog - 長崎県市区町村議会議事録検索

1. 佐世保市議会 2010-03-08
   03月08日－04号

   
   取得元: 佐世保市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-11
   平成２２年　　３月　定例会　　　　　　　　　　　３月定例会議事日程　第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年３月８日（月曜）午前10時開議第１　第10号議案　平成22年度佐世保市一般会計予算第２　第11号議案　平成22年度佐世保市住宅事業特別会計予算第３　第12号議案　平成22年度佐世保市国民健康保険事業特別会計予算第４　第13号議案　平成22年度佐世保市競輪事業特別会計予算第５　第14号議案　平成22年度佐世保市卸売市場事業特別会計予算第６　第15号議案　平成22年度佐世保市老人保健医療事業特別会計予算第７　第16号議案　平成22年度佐世保市等地域交通体系整備事業特別会計予算第８　第17号議案　平成22年度佐世保市土地取得事業特別会計予算第９　第18号議案　平成22年度佐世保市介護保険事業特別会計予算第10　第19号議案　平成22年度佐世保市交通船事業特別会計予算第11　第20号議案　平成22年度佐世保市集落排水事業特別会計予算第12　第21号議案　平成22年度佐世保市後期高齢者医療事業特別会計予算第13　第22号議案　平成22年度佐世保市風力発電事業特別会計予算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（36名）　１番　山下廣大君　　　　２番　林　健二君　３番　久保田寛美君　　　４番　森田　浩君　５番　柴山賢一君　　　　６番　古家　勉君　７番　眞木朝夫君　　　　８番　和田　隆君　９番　大村哲史君　　　　10番　中嶋徳彦君　11番　吉村　洋君　　　　12番　大岩博文君　13番　川内敏明君　　　　14番　大塚克史君　15番　小野原　茂君　　　16番　早稲田矩子君　17番　松本世生君　　　　18番　野村博文君　19番　田中　稔君　　　　20番　浦　日出男君　21番　森岡浩一君　　　　22番　草津俊比古君　23番　明石　功君　　　　24番　井植ミチヨ君　25番　山下隆良君　　　　26番　速見　篤君　27番　久池井一孝君　　　28番　宮城憲彰君　29番　吉田勝利君　　　　30番　長野孝道君　31番　永山正幸君　　　　32番　松尾裕幸君　33番　市岡博道君　　　　34番　高村照男君　35番　片渕雅夫君　　　　36番　山下千秋君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　朝長則男君　　　副市長　　　　　　末竹健志君　副市長　　　　　　川田　洋君　　　基地政策局長　　　西本眞也君　行財政改革推進局長　　　　　　　　企業立地・観光物産振興局長　　　　　　　　　　立石一弘君　　　　　　　　　　　　吉木信一郎君　総務部長　　　　　中島正美君　　　財務部長　　　　　山口智久君　企画部長　　　　　本山　薫君　　　契約監理室長　　　藤松修一君　農水商工部長　　　田崎　勉君　　　市民生活部長　　　浦川直継君　保健福祉部長　　　千知波徹夫君　　子ども未来部長　　永石泰昭君　都市整備部長　　　川久保　昭君　　土木部長　　　　　豊村信政君　港湾部長　　　　　漆尾頼利君　　　環境部長　　　　　永安啓祐君　教育長　　　　　　永元太郎君　　　総合病院長　　　　飛永晃二君　総合病院事務局長　林　宏俊君　　　水道局長　　　　　吉村敬一君　交通局長　　　　　原口優秀君　　　消防局長　　　　　松尾和俊君　教育委員会委員長　古賀幸夫君　　　農業委員会委員　　山中健一君　代表監査委員　　　麻生孝昭君　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村一男君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　片平研一君　　　事務局次長　　　　山田信彦君　議事調査係長　　　宮崎謙一郎君　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（浦日出男君）　　出席議員は定足数に達しております。　これより、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　第10号議案から △日程第13　第22号議案まで ○議長（浦日出男君）　　日程第１第10号議案から日程第13第22号議案までの13件を一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　まず、日程第１第10号議案について質疑に入ります。 ◆36番（山下千秋君）　（登壇）　おはようございます。ただいま上程されました第10号議案について質疑をさせていただきます。　まず第１に、個人市民税についてお聞きいたします。　納税義務者を１万2,335人というふうに想定してあります。江迎町、鹿町町との合併もあるわけですけれども、それぞれどれだけ納税義務者がふえているのか、また旧佐世保市の納税義務者の増減はどうなっているのか、示してください。　それから、所得割において調定見込み額を94億9,408万円、こういうふうに見込んでありますけれども、昨年の当初予算と比較すれば、これはどうなっているのか、数字を示してください。　それから、これは小さいことなんだけれども、この際整理していただきたいと思うんですが、法人税について納税義務者の「者」を「者」と書いたり、それから下の内訳のところでは「社」と書いたりしているけれども、この場合に正確にはどちらが適切な表記になるのか、二通りの書き方がしてあるんだけれども、それはどうなのか、この際きちんと整理していただきたいというふうに思うんですけれども、御説明いただきたいと思うんです。　それから、法人税の納税義務者、これは税率ごとに10ランクに分けて整理してあります。計算してみますと、私の計算も検証していただきたいと思うんだけれども、5,636社に上っております。そして、平成22年度の調定見込み額は16億582万円、こういうふうになっておりますけれども、この数字も鹿町町、江迎町との合併、それから昨年の旧佐世保市内の法人税調定見込み額、これを比較すれば、どうなっているのか、その数字を示してください。　それから、たばこ税は１億3,412万円の増となっております。その見込みの根拠、要因として、今度、たばこ税が増税になる、この機会に禁煙する、そうすると納税者の減少ということになりますし、それから、たばこ税の増税による増収、基本的には、この二つの要因があろうかと思うんですけれども、どのように見込んでいるのか、示してください。　それから、７点目ですけれども、固定資産税は３億5,866万円の増となっておりますが、都市計画税は1,247万円の減収というふうに予算化されております。これはどう見たらよいのか、説明いただきたいと思います。　それから、地方交付税についてお尋ねいたします。　政府は今年度の地方財政計画において地域活性化・雇用等臨時特例費を9,850億円組みました。その影響で佐世保市では約12億円ふえる。一方、従来あった地域雇用創出費5,000億円を廃止しました。その影響は約４億9,000万円。そうすると、今年度、政府は地方交付税を別枠で１兆1,000億円加算しましたけれども、その影響額というのは12億円マイナス４億9,000万円、計７億1,000万円というふうに理解してよいのかどうか、お答えいただきたいと思うんです。　その上でお聞きしたいんですけれども、今年度地方交付税が265億円、昨年度に比べて46億4,000万円の増になっております。その要因とそれぞれの増額の内訳の数字を示していただきたいと思います。　10点目、特別とん譲与税が半減いたしておりますけれども、その理由を述べていただきたいと思います。　歳入関係の最後、11点目であります。新政権でも公債費の繰上償還など地方公共団体の公債負担を軽くしていく、その対策として、2,400億円程度でありますけれども、予算化いたしております。昨年度は本市繰上償還を約７億1,200万円ほど計上いたしておりましたけれども、今年度はゼロになっております。せっかく予算措置もしてあるのに、なぜなんだろうという素朴な疑問を持ちました。理由を示していただきたいと思います。　それから、歳出について２点ほどお伺いいたします。　一つは、栄・常盤地区市街地再開発事業についてであります。　今年度16億4,170万円という大きな数字になっております。昨年度は６億4,940万円の予算を組んだものの、事業展開は基本的にはできずに、約６億円を繰り越しました。そうしますと、平成22年度の仕事として、繰り越しの６億円の事業分、そして今年度の16億4,170万円を合わせますと、相当の事業展開ということになるわけですけれども、実際、平成22年度、これだけの事業をできるんだろうかという懸念を素朴に持っております。それで、どういう事業展開になるのか、事業展開の内容。　それから、計画変更を行って、栄・常盤地区市街地再開発事業の総事業費は108億円ということになりました。そうしますと、平成22年度、これだけの事業展開を予定どおりやったとして、それでなお完結までどれだけの期日が必要とされるのか、そしてまた残りの事業費はどれだけ必要となるのか、その数字を示してください。　あわせまして、その財源の内訳、国の負担、県の負担、市の負担はどうなるのか、数字を示していただきたいと思います。　歳出の最後、２点目でありますけれども、中山間地域等直接支払制度、これが予算としては昨年１億8,632万円だったわけですけれども、今年度２億3,239万円に増額になっております。　鳩山新政権になりまして、新政権では山間に点在する飛び地、小規模な団地など、こういったものが集落協定に取り組むということを促進する見直しが行われて、集落協定に基づき農用地保全に向けた共同の取り組みが行われる場合は１ヘクタール未満でも農用地として取り扱う、こういう見直しが行われております。　もう一つ、小規模・高齢化集落の農用地の保全に向けた取り組みを推進するために、水田10アール当たり4,500円、畑1,800円の小規模・高齢化集落支援加算、これを新たに設けております。　この二つの見直しによる佐世保市における予算増、これはどうなっているのか、数字を示していただきたいと思います。 ◎財務部長（山口智久君）　（登壇）　まず、歳入関係から御説明申し上げます。　まず、１点目の市民税の納税義務者数でございますが、お話にございましたように、本年度は11万2,335人を想定し、平成21年度との比較では1,470人の増ということになっております。これは２町合併での２町分の増が4,351人ございまして、現佐世保市は、所得の減等もありまして、2,881人の減というふうに見込んでおります。この差し引きで、トータルで1,470人の増という状況でございます。　それから、個人市民税の所得割でございますが、平成22年度当初の調定金額の中には２町分２億6,421万円が含まれております。したがいまして、現佐世保市分では差し引きまして92億2,987万5,000円でございまして、平成21年度当初の調定額と比較をいたしますと、６億1,477万8,000円の減と見込んでおります。　これは景気低迷に伴う個人所得の減を勘案したものでございますが、その中でも特に所得割額の７割を占めます給与所得者のマイナス分を人事院勧告での2.4％減あるいは国の見込み、こういったものを参考として全体で３％減と見込んでおりますこと及び住宅取得控除等の影響が主な原因でございます。　それから、納税義務者の言葉のことでお尋ねがございましたけれども、納税義務者とは租税債務を負担する者をいいます。個人住民税は個人が負担すべきものですから、納税義務者は個人となり、「何人」という表現になりますが、法人市民税は市内に事務所、事業所、寮等がある法人等に係るものですから、納税義務者であっても、法人は「何社」という表現を使っているということでございます。　それから、法人市民税の動きでございますが、16億582万9,000円のうち２町分が1,242万9,000円含まれております。また、均等割の納税義務者数の5,636社には２町分197社が含まれております。差し引きをいたしますと、現佐世保市分が5,439社ということでございます。平成21年度当初と比べますと、均等割も含めた法人市民税総額は調定額で21億8,366万5,000円、そのうち２町分が3,294万9,000円ということでございまして、現佐世保市の比較では1.5％の増加という状況でございます。　それから、たばこ税でございますが、平成22年度市たばこ税の税収見込み額につきましては、合併２町分8,653万円を含んで、16億4,241万1,000円を見込んでいるところでございます。したがいまして、うち現佐世保市分15億5,588万1,000円につきましては、平成21年度決算見込み14億6,323万1,000円から平成22年10月実施予定の税率引き上げ－－これは11月調定分からでございますけれども－－により１億9,613万2,000円増加をするというふうに見込んでおりますが、一方、喫煙本数が約15％程度減少すると、見込み１億348万2,000円の減収で、差し引き9,265万円の増となるというふうに見込んでいるところでございます。　それから、固定資産税、都市計画税についてお尋ねがございましたが、都市計画税につきましては20億3,836万4,000円を、また固定資産税につきましては合併２町分３億5,752万7,000円を含んで120億4,529万6,000円を見込んでいるところでございます。　都市計画税につきましては、御存じのとおり、合併２町が都市計画区域外であるため、都市計画税を課税されないことから、現佐世保市分のみの予算額となりますが、市街化区域の地価が下落していることなどにより、前年度より1,247万2,000円の減を見込んでいるところでございます。　なお、現佐世保市分の固定資産税につきましては、市街化区域の地価下落率が市街化調整区域の地価下落率に比べて大きくはありますが、家屋の新築、増築、負担調整措置などの増により、平成21年度とほぼ同額の116億8,776万9,000円を見込んでいるところでございます。　それから、地方交付税についてお尋ねがございました。　お話がございました地域活性化・雇用等臨時特例費9,850億円の本市への影響額についてでございますが、当該特例費は、人口を基本としながら、歳入に占める自主財源の割合や第一次産業就業者比率、年少者人口割合、高齢者人口割合、さらには人口１人当たり農業算出額等を勘案し算出されることになっており、正式には７月の普通交付税の算定作業を待たなければなりませんが、本市の措置額につきましては合併２町分も含めて概算で12億5,000万円程度と見込んでおります。　お話がありました去年との比較でございますが、前年度の地域雇用創出推進費5,000億円の分がございました。これが５億円程度でございましたので、御指摘のとおり、差し引きをしますと、その差７億円程度ということに相なります。ただし、１兆1,000億円の増加はこの分だけではございませんで、トータルでの地方財政対策上、地方財源がどれほど不足するのかというものを考えた上での増額でございますので、ここがイコールになっているものではございません。　内訳でございますが、地方交付税のうち普通交付税については前年度比21.2％、45億1,000万円増の245億7,000万円を予算計上いたしております。　この増の要因につきましては、まず１点目に２町との合併による増が28億9,000万円ほどございます。２点目が、いまお話をいたしました国ベースで9,850億円の地域活性化・雇用等臨時特例費分が約12億5,000万円、それから、実は、平成21年度の交付税の中に前年度までの生活保護費の算定の錯誤分がございまして、これが戻ることになりますので、４億1,000万円ほどふえております。このほか、議員からも御指摘がございました平成21年度までございました地域雇用創出推進費の減、これは５億7,000万円ほどございます。　ここで40億円ほどの増ということでございますが、そのほかの要因、例えば公債費の事業費補正、こういったようなものがございまして、トータルで冒頭申し上げました45億円ほど増加をしているという状況でございます。　なお、特別交付税につきましては、合併の要素もあり、１億3,000万円増の19億3,000万円ということで見込んでおりまして、合わせて46億4,000万円が昨年度の予算と比べると増加になっているという状況でございます。　それから、特別とん譲与税でございますが、これは外国貿易船の入港に対して純トン数に応じ課税収入額に相当する額を港湾施設が設置されている開港市等に対して譲与されるもので、平成21年度当初予算においては佐世保港の入港トン数を年間55万トンで見込んでおりましたが、景気悪化等の影響もあり、現時点での平成21年度見込みが28万4,500トンと、ほぼ半減をしている状況でございます。これを基礎として、平成22年度の予算額につきましては直近の動向をもとに積算をしているため、結果的に昨年度の予算から半減をしているという状況でございます。　それから、公債費負担対策の話がございました。　おっしゃるとおり、国として地方財政対策としてはこの措置が継続されておりますけれども、実は、この条件が、５％以上という対象になる起債の条件は変わっておりません。本市の場合は、平成19年度から平成21年度までに年利５％以上の高利の公債費、公的資金分ですが、これについて15億円ほどの繰上償還を行うことで予定をいたしております。この額が５％を超える額のほぼ全額でございますので、今回の公債費負担対策には該当がないという状況でございます。　以上でございます。 ◎都市整備部長（川久保昭君）　（登壇）　栄・常盤地区市街地再開発事業の御質問にお答えしたいと思いますが、この事業の現況につきましては、さきの代表質問でお答えしたとおりでございます。　それで、まず議員御指摘の平成21年度分６億4,940万円、これは平成21年度の当初予算の数字でございまして、その後、国の方から補助金の内示で減額されております。その減額された相当分の数字を繰り越しておりまして、その繰越金が５億9,963万7,000円というふうになっております。これにつきましては、さきの先議案件として議決をいただいたところでございます。　それから、平成22年度分ですが、議員御指摘のとおり、予算額としては16億4,170万円という数字になっておりますけれども、このうちの組合への補助金につきましては16億4,080万円ということを予定いたしております。　まず、このうち組合の補助金につきましては、そのほとんどが再開発区域内の既存の建築物の補償費、それから一部の建物の除却というものを予定しておるものでございます。その補償費につきましては、建物10棟4,564平米、それから解体につきましては40棟の約9,328平米を予定しておられます。　繰り越しの予算分を含めた平成22年度予算、これが執行できるのかという趣旨の御質問でございました。　平成21年度繰り越し分のほとんどが補償費となっています。それから、平成22年度分を合わせましても、約６割が補償費ということになってございます。　この補償費につきましては、権利変換の認可直後に組合として取りかかれることができる作業ということになってございます。その後、解体費につきましても順次着手できる環境が整いつつあると判断をいたしておるところでございます。　それから、２点目の事業の完結までの期日でございますが、組合とされましては平成25年６月に工事の完了を予定しているという現在のスケジュールでございます。　その事業費の全体の予定でございますが、御質問にございましたように、108億円、これは事業費ベースになっておりまして、この事業費ベースで申し上げますと、平成22年度までに５億8,200万円、平成21年度繰り越し分が19億4,000万円、平成22年度が37億1,200万円、それ以降、完成までに46億5,100万円となっております。　ちなみに、補助金ベースで直しますと、総事業費が42億4,000万円、平成20年度までに２億8,500万円、平成21年度が繰り越し分が５億9,900万円、平成22年度が16億4,100万円、平成23年以降、完成までに17億1,300万円という数字になってございます。　この補助金の財源内訳でございますが、総事業費ベースで申し上げさせていただくとして、国が23億6,600万円、県が９億3,300万円、市が９億4,000万円という内訳になっております。　以上でございます。 ◎農水商工部長（田崎勉君）　（登壇）　歳出の２点目の中山間地域等直接支払制度の御質問についてお答えをさせていただきます。　議員御承知のとおり、中山間地域等直接支払制度につきましては、平場と比べまして中山間地域等における農業生産条件の不利を補正するための施策として平成12年度から導入され、本市では現在82の集落が取り組んでおり、農地の保全や多面的機能の確保に高い効果を発揮しているところでございます。　現在の制度は第２期対策として実施されておりまして、平成21年度が最終年度でございましたが、昨年末に第３期対策として継続が正式に決定されたところでございます。第３期対策では、高齢化の進行にも十分配慮した、より取り組みやすい制度に見直しが行われ、継続して実施されることになりました。　予算につきましては、議員がお示しされたように、平成21年度予算が１億8,632万円でありましたが、平成22年度予算は２億3,239万円で、前年度に比べまして4,607万円を増加ということで計上をさせていただいております。これは、江迎町、鹿町町との合併に伴う分の予算増でございます。　制度見直しに伴いまして、国・県からの制度説明が12月からことしの１月にかけて順次実施されておりまして、ただいま議員から御指摘がありましたように、１ヘクタール未満の小規模団地や飛び地でも対象にされ、また小規模・高齢化集落に加算措置も新設されておりますが、詳細な部分についてはまだ固まっていないこともあり、今後、詳細部分が示された後、市内の各集落に周知を図った後、新しい制度のもとで取り組みを希望される集落に説明をし、集約することになりますが、第３期対策の初年度であるということを踏まえ、協定書の申請期限につきましても、いままでは６月というふうなことでございましたけれども、８月までとするなどの特例措置も講じられることとなってございまして、これらに伴う予算増につきましては補正予算で対応をさせていただきたいというふうなことで考えております。 ◆36番（山下千秋君）　（登壇）　最初にお聞きしておく予定だったんだけれども、ちょっと漏れていた点で、一つは基地交付金ですね。今年度は７億7,000万円、ほんのわずかにふえている状況です。それで、対象資産評価額は幾らになっているのか、対象外がどうなっているのか、これも示してください。　それから、個人市民税は昨年度との比較で６億円の減収だというお答えが先ほどありました。そこには本当につらい市民の暮らしの実態というのが示されていると思うんです。　それで、ことしの１月に総務省が家計調査を発表いたしました。勤労者世帯２人以上の平均年収が平成21年（2009年）には622万円になった、ピーク時の1997年からすると、それが714万円だったから、それと比較すると、92万円も落ち込んでいるという内容の報告です。　一方、1999年度以降この11年間で、年金、健保保険料引き上げ、それから介護保険創設が行われまして、新たな介護保険料の負担、定率減税の廃止、配偶者特別控除廃止など、こうした増税によって平均的なサラリーマン４人世帯は年額にして市民税も含めた公的負担が約23万円上がったということになっております。　それでは、全国的な状況としては総務省の家計調査で実態をつかめるわけですけれども、佐世保市民の家計では一体どうなっておるのか、それに相応する実態を示すデータを市民税等々の関係からも示していただきたいと思います。　それから、もう一つは、中山間地域直接支払制度の問題について、さっきお答えがあったように、今年度から第３期事業が開始される。しかも、いままでの制度を向こう５年間にわたって延長するという新政権の政策決定でしたよね、そういう方針が明らかになりました。　ただし、今年度の当初予算での増は江迎町、鹿町町との合併が要因なんだということで、この二つの見直しについてはまだ詳細がわかっておらず、それが明らかになった時点で補正等々を組みたいという考え方が示されました。それでは、大体、いま、見込みとして、この新しい制度による、見直しによる申請がどれぐらい上がってくるんだろう。それは上がってこないとわからんということなのかね。見通しなんかは現時点で、いま、どういうふうに見ておられるのか。補正としては大体６月、９月、12月－－12月は実際上押し迫るということになるんだろうと思うんだけれども、どの時期あたりをにらんでおられるのか。　これは部長自身もおっしゃったように、農用地保全という点で非常に重要な役割を果たしているわけなので、せっかく新政権がそういう方針も出しているわけであり、積極的に取り組んでいくということが求められるというふうに思いますので、いつぐらいをめどにされているのか、示していただきたいと思います。 ◎財務部長（山口智久君）　（登壇）　まず、基地交付金についてお答えをいたします。　対象資産額につきましては、平成19年度末－－これは公金の算定が前年度末になっておりますので、平成20年度交付金の算定基礎になります－－約1,147億円でございます。平成20年度末－－同じく平成21年度交付金の算定基礎になるものですが、1,159億円となっておりまして、12億円ほど、1.0％の増ということでございます。　また、対象外資産額につきましては、平成19年度末が766億円、平成20年度末が779億円でございます。13億円ほど、1.7％の増となっております。　お尋ねの新年度の対象資産につきましては、先ほど申し上げましたように、前年度末が数値となりますので、いまのところ、まだ数値がわかっていないという状況でございますが、私どもの見込みといたしましては、平成22年度の国の予算が前年度の325億円から335億円へと、10億円、率にして３％ほど増加をしておりますので、本市の予算では、平成21年度の決算額７億4,850万5,000円から３％程度の増で、７億7,000万円を見込んでいるところでございます。　それから、家計調査を引用されて、いわゆる公的負担の増というお話がございましたけれども、この調査のモデルケースの詳細な条件が、大変申しわけございません、わかっておりませんが、佐世保市が把握しているこの調査に近いものとして、総所得金額等の額調べがございます。　そこから見ますと、1997年（平成９年）は給与所得者の納税義務者１人当たりの平均総所得金額等は312万円、これが2009年（平成21年）には287万円となり、家計調査に倣い、勤労者２人として単純に２倍をいたしますと、624万円から574万円となり、金額自体が家計調査の平均金額に及ばないという状況でございます。また、減少率は、家計調査では12.9％、約13％の減に対し、本調査では８％の減ということでございます。　なお、1999年以降11年間の負担増に関してでございますが、各項目ごとの詳細なデータは現時点では持ちあわせておりませんものの、平成22年１月の総務省家計調査によりますと平均23万円の負担増という状況は、本市の場合も適用されている状況だというふうに推測されますので、近いものがあるというふうに想定されるところでございます。　以上です。 ◎農水商工部長（田崎勉君）　（登壇）　まず、１点目の補正の増要素の見込みとしてどれくらいを想定しているのかというふうな御質問でございました。　先ほど議員から御指摘がございましたように、１ヘクタール未満の小規模団地や飛び地が一つの大きな改正点、それから小規模・高齢化集落という部分の加算措置というふうなことでございます。　現在、江迎町、鹿町町まで含めまして101の集落がございます。いまの改正要件の詳細が整いました後に、こういう要件でどうなのかというふうな形で地元の集落の方等に御説明をし、集約作業に入るというふうなことで、現段階において、この数値を見込むというのがちょっと難しい状況ですので、お許しをいただきたいと思います。　それから、補正予算の時期についてお話がございました。　先ほど申しますように、来年は第３期対策の初年度というふうなことになりまして、各集落からの協定締結申請期限を例年６月のものを８月というふうなことで、特例措置が講じられることになります。　８月までの申請ということで、後、我々の事務作業、集計作業等々にどれくらいの時間を要するかというふうなことになってまいりますが、申請期限の８月からして、９月補正に間に合えば、９月補正というふうなことで対応をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆36番（山下千秋君）　（登壇）　まず、基地交付金の対象資産評価額ですね。正確に数字を書きとめることができなかったんだけれども、対象資産評価額でも1,000億円を超えるということになれば、固定資産税に相当するということになりますと、それに1000分の14を掛けるということになります。正確な数字を出していただきたいと思うんですが、それと、実際には７億7,000万円という開き、やっぱり大き過ぎるという実態がそこにあろうかと思うんです。　それで、もう一つは、新政権になったんだけれども、運用の仕方はやっぱり従来どおり引き継がれているというふうに、いま回答を聞きまして、そう受けとめました。しかし、それでいいのかという問題、いままでも政府に対して固定資産税に相当する基地交付金ということを求めてこられたというふうに思うんだけれども、これは引き続き、そういう態度をとられるのかどうか。当然とるべきだと思うんですね。　それから、対象外資産等々が放置したままになっていると。これだけの土地等々を軍事施設に提供しているわけで、それが本当に民間で等々ということになるとするならば、地方公共団体としての佐世保市には固定資産税という形できちんとその分が入ってくるわけですから、それが立ちはだかっているということを考えますと、きちんとした是正を求めていくということは新政権になっても変わらないという立場なのかどうかね。いままでも求めてきて、努力をされてきたということは承知しております。それは引き続き、政権がかわったとしても、きちんと求めていくという立場なのか、これを示していただきたいと思います。　それから、もう一つは、家計調査等々のことの説明もありました。　実際に昨年度と比較して、当初予算で市民税が－－個人市民税だけですけれども、それで６億円の減収を見込まざるを得ない。そのもとになっているのは、やっぱり納税義務者、市民のところでの所得が減っていっているということ。それを一定期間のスパンで見ると、いま、所得が312万円から287万円に減っているという市民の暮らしの実態というのは、そこでも浮き彫りになったと思うんです。　それで、もう一方では、負担はどうかといえば、全国調査と相呼応するということで、23万円もふえていっているという現実のもとで、地方自治体としても政策等々を進めていくということがやっぱり非常に大事になるわけですけれども、数字的に確認したいというふうに思っているのは、法人税の問題について、当初、私は、調定見込み額は16億582万円というふうになっている、それは昨年との比較はどうなのかという点で一定の数字のお答えがあったように感じておりますけれども、実際のところ、よくわからなかったので、もう一遍説明していただきたい。今年度の見込みは16億582万円というふうになっているけれども、昨年度の予算との関係では、一体どうなっておるのかという点について、もう一遍、数字を示していただきたいと思います。　以上で終わります。 ◎財務部長（山口智久君）　（登壇）　まず、基地交付金でございますが、いまのところ、新政権にかわりましたけれども、現時点では、これまでの国の考え方に変化があっているという状況ではないというふうに私どもは判断をいたしております。　国に対する基地交付金の増額につきましては引き続き要望を続けていきたいというふうに考えておりますが、議員から御指摘ございましたように、確かに対象資産と交付金額との間にやはり開きがあるというのは私どもも思っておりますし、その点については、対象資産の範囲の拡大とあわせて、今後も要望を続けていきたいというふうに思っております。　それから、家計調査の話から今後の状況をということだろうというふうに判断をいたしますけれども、基本的には、人口減に伴って、やはり税というのは減少傾向だろうというのが私どもの今後の見込みでございます。したがいまして、先日お示しをいたしました財政計画の中でも、そういったような見込みというものをつくって、どのような施策展開が必要なのかということを考えて、やっているところでございます。　あわせて、地方財政というものの中で考えますと、そういう状況の中で地方が市民生活を守っていくために必要な経費というものがどれほどあるのかというのが算定された上で、地方財源－－特に交付税を中心とした地方財源というものが確保されていくというふうなことで私どもは思っておりますので、その中で必要な額というものは手当てをできるものだというふうに思っております。　新政権は来年度、中期の財政運営戦略の話もございますし、税制改正の動きもあるようでございますから、そういったようなところの全体の中で地方財源がどうやって確保されていくのかというのをしっかり注視していく必要があるだろうというふうに思っております。　それから、法人税割の話がございましたけれども、先ほど私が申し上げたので、すみません、ちょっと混乱をさせたかと思うんです。私が最後に申し上げた21億8,300万円という数字は均等割も含めたものでございました。　お尋ねの分は法人市民税のうちの法人税割の分だけでございまして、これでは当初15億3,300万円が16億500万円ほどに増加になるということでございますが、16億500万円のうち２町分が1,200万円ほど含まれておりまして、単純に比較をいたしますと、現佐世保市ベースでの比較では15億3,300万円が15億9,300万円ということで、４％ほど伸びるという状況でございます。　これは、業種ごとで申し上げますと、ある業種が一つ大きく伸びているというのがあっての話ではございますが、これは今度は予算対予算でございまして、決算対予算では現佐世保市の場合でもやはり減少するという見込みでございます。 ◆26番（速見篤君）　（登壇）　一般会計予算の歳出について３点ほどお尋ねいたします。　まず、一つ目は、第２款総務費第１項総務管理費において子ども未来基金積立金が６億400万円ほど計上されておりますが、その目的と今後の活用方法についてお示しをしていただきたいと思います。　二つ目には、第２款総務費です。統計調査費で、来年度、国勢調査が実施されますが、予算の１億3,468万9,000円の内訳と調査期間、行政側の体制と内容、市民に対してどのような協力を求めていくのかというところについてお示しをしていただきたいと思います。　三つ目には、これも総務費ですが、今回の町内代表者台帳データ整備事業費が100万円計上されておりますが、具体的に、その目的、事業内容についてお示しをしていただきたいと思います。　以上です。 ◎子ども未来部長（永石泰昭君）　（登壇）　子ども未来基金についてお答えをいたします。その目的と、どんな事業に活用を考えているのかという御質問であったかと思います。　子ども未来部が新設されましたので、従来、保健福祉部で一括管理されておりました福祉基金を分離して、子どもに関する施策に利用できるように、今回、子ども未来基金として創設させていただいております。このことによりまして、基金の対象をより明確にすることにより、子どものために役立ててほしいという篤志家の意思がより反映されたものに活用できるものと考えております。　また、市民、企業、団体などから広く寄附を受けるための受け皿として基金を設置することによりまして、企業や地域社会を含めた市民と行政が連携し、社会全体で子ども、子育てを支援していく機運を高めることも目的といたしております。　さらに、４月から実施予定の子ども手当におきましても寄附制度が制度化されますので、本市での寄附の受け皿としても考えているところでございます。　この子ども基金につきましては、現在、福祉基金で一括して管理しておりますうちから６億円を切り分けることといたしております。あわせて、今年度の寄附金を400万円程度いただけるというようなことで努力したいというふうに思っておりまして、今回、６億400万円の予算を計上させていただいているところでございます。　この基金を使ってどのような事業をするのかというようなことにつきましては、子どもや子育て世帯の支援施策を推進するための計画であります次世代育成支援行動計画は今年度中に後期計画－－平成22年度から平成26年度の計画を策定中でございますが、この計画期間中の財源を確保し、計画を重点的に推進していくために、児童クラブや病児保育室、保育所などの施設整備事業や子どもの遊び場の整備などを考えております。　また、寄附者からの思いを直接伝えられるよう、児童福祉週間事業でのわんぱく広場などのイベントなどの実施、あるいは保育所や幼稚園など、子どもの施設に絵本の配布を行うなどの事業に充てたいというふうに考えております。　以上です。 ◎企画部長（本山薫君）　（登壇）　国勢調査についてのお尋ねでございました。　まず、国勢調査費の内訳はというふうなことでございます。調査員、指導員に支払う報酬が１億473万9,000円、調査用品の仕分けや調査票回収時の受け付け、整理等のため雇用する臨時職員に支払う賃金1,637万6,000円などが主なものでございます。　調査の期間でございますが、平成22年10月１日を基準日として実施をすることにいたしております。調査員からの回収済みの調査票につきましては、10月下旬に市に提出される予定といたしております。　調査の規模といたしまして、江迎町、鹿町町を含め、対象世帯約10万6,074世帯、26万2,528人を見込んでおり、それに対応する調査員数は1,803人、指導員数は198人となっております。　実施する体制でございますが、調査事務に万全を期するために、平成22年度早々には副市長を実施本部長とした平成22年国勢調査佐世保市実施本部－－仮称でございますが－－を立ち上げ、取り組むことといたしております。　市民の協力についてでございますが、合併地区も含めて各自治会等に説明会等を含め調査員の推薦依頼を行うことといたしておりますが、推薦の困難な地区等につきましては市で登録しております登録調査員等を配置し、対応をいたすことにいたしております。　以上でございます。 ◎市民生活部長（浦川直継君）　（登壇）　町内代表者台帳データ整備等事業費についてお答えをいたします。　この事業は緊急雇用創出事業として、平成21年度から平成22年度の２カ年計画によって実施をいたすものでございます。　事業目的でございますが、ただいま紙ベースで管理を行っておりますが、町内代表者等に関する情報並びに現在市で把握できていない町内会のエリア等について調査、整理を行い、電子データ化することにより、転入・転居者並びに市民の利便性の向上を図るとともに、町内会への加入促進と活動活性化を図り、もって地域の振興に寄与することを目的といたしております。　事業内容といたしましては、３点ございます。一つ目に、台帳の電子データ化及びその内容確認でございます。二つ目に、町内会の区域等確認及びその整理でございます。三つ目に、ＧＩＳ－－佐世保市地理情報システムでございますが、ＧＩＳへの町内会エリア区分け作業及び内容確認などでございます。 ◆26番（速見篤君）　（登壇）　わかりました。　１点だけ国勢調査の関係でお尋ねいたしますが、調査期間を含めてお伺いをいたしました。市民の協力をどのように求めていくのかということについては対策本部を立ち上げてやるということなんですが、合併町においても推薦依頼をお願いしてやっていくというふうな話もありました。　各町内の役員の皆さんに話を聞けば、五年に１回なんですが、やはり苦労といいますか、なかなか難しい点が一つあるんではないのかなと思っているんですよ。そこで、町内会に対しての説明のスケジュール、町内会長さんに対してのスケジュールとか、推薦依頼でなかなか難しいというような状況であれば、登録調査員で賄うというふうに言われましたので、その登録調査員のメンバーでどのような状況に、もし町内会の推薦がうまいぐあいいかなかった場合の手だてというか、そういうようなところについてはどのように考えているのか、登録調査員の人数もお示しをしていただければなと思います。 ◎企画部長（本山薫君）　（登壇）　再度の御質問でございます。　確かに調査の現状というのはなかなか厳しいものがございます。現在、登録調査員227名おられます。そういうことで、調査員さんの確保というふうなことが一番大切になろうかと思いますので、先ほど申しました実施本部を立ち上げて、早々には各自治会長へ推薦の依頼をしたいと思っております。　難しいというふうなこともございますので、調査の実施の要領等々は丁寧な説明に心がけてまいりたい、このように考えております。　以上でございます。
   ○議長（浦日出男君）　　質疑をとどめます。　次に、日程第２第11号議案から日程第13第22号議案までの12件について一括質疑に入ります。　質疑をとどめます。　ただいま議題となっております13件につきましては、お手元に配付いたしております常任委員会付託案件表（第２号）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。　各常任委員長は、審査の結果を３月18日午後５時までに議長に報告願います。　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は、明日午前10時から開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午前11時01分　散会...